参議院

参議院 House of Councillors 参议院
第213回国会
参議院ロゴタイプ 参议院标识
日本国旗
種類
種類	国会上院
沿革
設立	1947年（昭和22年）5月20日
前身	貴族院
役職
参議院議長 参议院议长	尾辻秀久（自由民主党）、 2022年（令和4年）8月3日より現職 2022 年 8 月 3 日起的当前职位
参議院副議長 参议院副议长	長浜博行（立憲民主党）、  长浜博行（ 立宪民主党）、 2022年（令和4年）8月3日より現職 自2022年8月3日（令和4年）起的当前位置
構成
定数	248
院内勢力	与党（142）   自由民主党（115）   公明党（27） 野党（90）   立憲民主・社民（40） 立宪民主・ 社民（40）   日本維新の会・教育無償化を実現する会（21） 日本维新会/免费教育协会 (21)   国民民主党・新緑風会（11）   日本共産党（11）   れいわ新選組（5）  令和新选组 (5)   NHKから国民を守る党（2）  保护人民免受NHK侵害的政党（2）   沖縄の風[注釈 1]（2）  冲绳风 [注釈 1] （2） 無所属・欠員（14） 无所属・欠员（14）   各派に属しない議員（12） 不属于任何派别的国会议员 (12) [注釈 2]   欠員（2） 欠员（2） 2024年（令和6年）5月8日時点[2]
委員会	内閣委員会 総務委員会  総务委员会 法務委員会  法务委员会 外交防衛委員会  外交防卫委员会 財政金融委員会  财政金融委员会 文教科学委員会 厚生労働委員会 農林水産委員会  农林水产委员会 経済産業委員会  経済产业委员会 国土交通委員会 環境委員会  环境委员会 国家基本政策委員会 予算委員会 決算委員会  决算委员会 行政監視委員会  行政监视委员会 議院運営委員会  议院运営委员会 懲罰委員会  惩罚委员会
任期	6年
歳費・報酬 歳费・报酬	月額217万円（議長） 月额217万円（议长） 月額158万4千円（副議長） 月额158万4千円（副议长） 月額129万4千円（議員） 月额129万4千円（议员）
選挙
選挙制度  选挙制度	選挙区制（1947年 - ） 全国区制（1947年 - 1980年） 比例代表制（1983年 - ）
前回選挙 前回选挙	第26回参議院議員通常選挙  第26回参议院议员通常选挙 ：2022年（令和4年）7月10日執行 ：2022年（令和4年） 7月10日执行
次回選挙 次回选挙	2025年（令和7年）
選挙区改正	2015年（平成27年）7月28日
議事堂
日本東京都千代田区永田町1丁目7番1号国会議事堂
ウェブサイト 网站
参議院
憲法
日本国憲法

日本の政治 日本政治
表示 政治制度 民主制 議院内閣制 象徴天皇制 単一国家
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表示 政府 国家機関
表示 立法府 国会 - 国会議員（一覧） 両院制 下院：衆議院（衆議院議長、議員一覧） 上院：参議院（参議院議長、議員一覧） 国立国会図書館
表示 行政府 内閣（一覧） 現在：第2次岸田第2次改造内閣 内閣総理大臣（一覧） 現職：岸田文雄 国務大臣 副大臣 - 大臣政務官 行政機関 会計検査院
表示 司法府 裁判所 - 裁判官 - 裁判員 最高裁判所 （最高裁判所長官、最高裁判所裁判官） 下級裁判所
表示 地方自治 地方公共団体 普通地方公共団体 都道府県 市町村 政令指定都市 - 行政区 - 総合区 中核市 特別地方公共団体 特別区 一部事務組合 広域連合 地方議会 - 地方議会議員 都道府県議会 市町村議会（又は特別区議会） 首長 都道府県知事 市町村長（又は特別区長）
カテゴリ  类别
表 話 編 歴

参議院（さんぎいん、英語: House of Councillors）は、日本の立法府たる国会（両院制）の議院のひとつである（日本国憲法第42条）。
参议院（英语：House of Councillors）是国会（两院制）的议院之一，是日本的立法机构（日本宪法第42条）。

両院制を採用する諸国の上院に相当し、下院である衆議院（しゅうぎいん）とともに国会を構成している。その特質から、「良識の府」とも呼ばれる。
它相当于两院制国家的上议院，与下议院、众议院共同组成国民议会。由于这一特点，它也被称为“常识之城”。

「参議」というのは、明治時代まであった職制で、そこからこの「参議院」という名称がつけられた（後述）。
“议会”是一个一直存在到明治时期的办公室，“参议院”的名称由此而来（见下文）。

概説[編集] 概说[编集]

日本国憲法では両議院ともに、全国民を代表する選挙された議員で組織される民主的第二次院型の二院制が採用された^[3]。
根据日本宪法，国会两院采用两院制，第二院是民主的，由代表全体公民的民选议员组成。

参議院議員の任期は、衆議院議員の任期（4年）より長い6年で、衆議院のような全員改選（総選挙）ではなく、3年ごとに半数改選（通常選挙）が行われる（憲法第46条）。また、衆議院と異なり参議院では任期途中での解散が生じない為、実際の任期の差は更に広がる。衆議院と参議院で同時選挙が実施されても、参議院議員の半数が国会の議席に残っているという特徴もある。
参议院议员的任期为六年，比众议院议员的任期（四年）长，而不是像下式那样全部议员连任（大选）。众议院，每三年改选半数议员（定期选举）（宪法第46条）。而且，与众议院不同，参议院不能在任期中途解散，因此实际任期的差异更大。该制度的另一个特点是，即使众议院和参议院同时举行选举，参议院的一半议员仍留在国会。

参議院だけに認められる権能としては、衆議院解散中における参議院の緊急集会（憲法第54条2項）がある^[4]。
只赋予参议院的权力是参议院解散时的参议院紧急会议（宪法第54条第2项）。

一方で、法律案の再可決（憲法第59条）、予算の議決（憲法第60条）、条約の承認（憲法第61条）、内閣総理大臣の指名（憲法第67条第2項）においては、衆議院の優越が認められている。予算については衆議院に先議権が認められているため、参議院は常に後議の院となる（憲法第60条）。また、内閣不信任決議や内閣信任決議は、衆議院にのみ認められている（憲法第69条）。
另一方面，在重新通过法律（宪法第59条）、预算决议（宪法第60条）、批准条约（宪法第61条）、总理提名等方面，部长（宪法第 67 条第 2 款）。由于众议院对预算拥有第一表决权，因此参议院始终是最后审议预算的众议院（宪法第60条）。此外，对内阁的不信任决议和对内阁的信任决议只能在众议院进行（宪法第69条）。

もっとも、衆議院が可決した法律案について、参議院が異なる議決をした場合に衆議院が再可決するためには、出席議員の3分の2以上の多数が必要となり、議決のハードルは高い。また、参議院が議決をしない場合に、衆議院は否決とみなして再可決に進むこともできるが、参議院が法律案を受け取ってから60日が経過していなければならず、この方法を多用することは難しい。したがって、会期中に予算の他に多くの法律を成立させなければならない内閣にとって、参議院（場合によっては野党以上に与党所属の参議院議員）への対処は軽視できない。
然而，如果参议院对众议院已通过的法案做出不同的决议，众议院要重新通过该法案，则需要出席议员三分之二多数通过，这就使得众议院重新通过该法案需要三分之二的多数票通过。高的。另外，如果参议院没有通过该法案，众议院可以认为其被否决，并继续重新通过该法案，但自参议院收到该法案以来必须经过60天，而这种方法不经常使用是困难的。因此，对于开会期间除预算外还要通过许多法律的内阁来说，与参议院打交道（在某些情况下，参议院议员中属于执政党的人数多于在野党）掉以轻心。

なお、憲法改正案の議決に関しては、両院は完全に対等である。また、憲法ではなく法律に基づく国会の議決に関しても、対等の例は数多くある（国会同意人事等）。特に衆議院の多数会派と参議院の多数会派が異なる「ねじれ国会」では、内閣運営に大きな影響を及ぼす。
此外，参众两院在宪法修正案投票方面完全平等。此外，基于法律而不是宪法的国会决议中存在许多平等的例子（例如经国会同意的人事变动）。特别是众议院多数席位与参议院多数席位不同的“扭曲国会”，对内阁管理造成重大影响。

相対的に参議院は政権に対して一定の距離を保ち、多様な民意の反映、政府に対するチェック機能といった機能を有するものと言われてきた。したがって、衆議院とは異なるプロセスで選挙や審議を行い、多元的な国民の意思を反映することが期待される^[5]。
相比之下，参议院被认为与政府保持一定距离，反映民众的多样化意愿，并对政府起到制衡作用。因此，预计选举和审议将通过与众议院不同的程序进行，反映国民的多元化意愿。

しかし、参議院については衆議院と全く同一の意思を示すと「カーボンコピー」と揶揄され、衆議院と正反対の意思を示すと「決められない政治」と言われる難しい存在であるという指摘がある^[6]。
但有人指出，参议院是一个很难相处的实体，如果它表现出与众议院完全相同的意图，就会被嘲笑为“抄袭”，如果它表现出与众议院完全相同的意图，就会被嘲笑为“抄袭”。与众议院的政治完全相反，这将被称为“无法决定的政治”。 ^[6]

現行の選挙制度（参議院比例区）では、衆議院以上に全国的に見ても規模が大きい労働組合や職能団体や業界団体などの利益団体の組織内候補や全国的な知名度が高い芸能人やスポーツ選手などの著名人（タレント候補）が当選しやすい状況があり、これも参議院の特色となっている^[7][8]。
在现行的选举制度（参议院比例选区）下，来自全国范围内比众议院规模更大的工会、专业协会、行业协会等利益团体的内部候选人，以及实力雄厚的艺人、运动员等。名人等名人（人才候选人）有可能当选的情况，这也是参议院的一个特点 ^{[7] [8]} 。

河野謙三参議院議長の時代以来、参議院の性格・役割などにも関連して参議院改革の議論が行われてきており、一定の進展を見たものもある。正副議長の党籍離脱の原則、審議時間の確保、小会派への割り当て質問時間の増加、自由討議制の導入、決算重視の審査、押しボタン式投票の導入などが実現している。参議院改革論にはカーボンコピー論から来る参議院不要論に対抗するための「衆議院との差別化」の意図もある。
自河野贤三议长就任以来，关于参议院的改革，包括参议院的性质和作用，一直在进行讨论，并取得了一些进展。其中包括主席和副主席可以退党的原则、确保审议时间、增加分会场的提问时间、引入自由讨论制度、以财务结果为重点的财务报表审查以及引入按钮投票。 参议院改革论也有“与众议院区别开来”的意图，以反驳来自抄写论的“参议院不必要”论。

参議院の大きな特徴の一つとなっている押しボタン式投票は1998年（平成10年）の第142回国会から導入されたもので、利点としては「議事の迅速化（自席にあるボタンを押すことで投票を行うため、牛歩戦術のような抵抗ができない）」及び「議員個々の賛否を明らかにすることで議員の政治責任を明確化しやすい」の2点が挙げられている^[9]。ただし出席議員の1⁄5以上の要求がある場合は、押しボタン式投票は行われず、衆議院同様の記名投票によって採決を行う（参議院規則第138条）^[9]。このため、予算案や国務大臣に対する問責決議案など一部議案の議決については、慣例として野党から記名投票要求が出される^[9]。
参议院的一大特色是按钮式投票，它是在 1998 年第 142 届国会（平成 10 年）上引入的，提出了两点：不可能像牛走战术那样反抗”和“通过明确会员个人的利弊，更容易明确会员的政治责任。” ^[9] 。但是，如果上述 1⁄5 出席的议员提出要求，则不会进行按钮投票，而是像众议院一样以记名投票方式进行投票（《规则》第138条）参议院） ^[9] 。因此，反对党习惯上要求对某些法案进行记名投票，例如预算法案和谴责国务大臣的决议案。

歴史[編集] 歴史[编集]

大日本帝国憲法は、（天皇の）立法権の協賛機関として衆議院と貴族院の二院からなる帝国議会を置いた。民選（公選）議員のみからなる衆議院に対して、貴族院は、皇族議員、華族議員、勅任議員（帝国学士院会員議員、多額納税者議員など）によって構成されていた。
日本帝国宪法设立了帝国议会，由众议院和贵族院两院组成，作为（天皇）立法权的支持机构。与仅由民选议员组成的众议院不同，贵族院由皇室成员、贵族成员和官方任命的议员（翰林院院士、纳税大户等）组成。 .)。

これに対して日本国憲法は、立法機関として衆議院と参議院の二院からなる国会を置き、参議院は、衆議院と同様「全国民を代表する選挙された議員」のみによって構成されるものとした（日本国憲法第43条第1項）。
相比之下，日本宪法规定国民议会为立法机构，由众议院和参议院两院组成，参议院和众议院一样，仅由“代表全体公民的民选议员”（（日本宪法第 43 条第 1 款）。

日本国憲法の制定過程では1945年10月11日に近衛文麿が内大臣府御用掛に任命され、内大臣府が憲法調査に当たり、調査結果として近衛と佐々木惣一の2つの案が示された^[3]｡このうち近衛案では ｢貴族院ノ名ヲ改メ特議院 (仮称) トシソノ議員ハ衆議院ト異リタル選挙其ノ他ノ方法ニヨリ選任ス｣ とされ^[3]、近衛が1945年11月22日に奉答した案では貴族院に代わる第二院を「特議院」と仮称している^[10]。また、佐々木案では｢特議院ハ特議院法ノ定ムル所ニ依リ皇族及特別ノ手続ヲ経テ選任セラレタル議員ヲ以テ組織ス｣とされた^[3]｡
在日本宪法制定过程中，近卫文麿于1945年10月11日被任命为内务省部长，大臣室进行了宪法调查，调查结果提出了两项​​建议：近卫和总一佐佐木。 ^[3] 其中，近卫提案指出“将贵族院名称改为特别议院（暂定名），利园议员当选为众议院议员”通过单独选举或其他方式。” ^[3] 在近卫于1945年11月22日提交的提案中，将取代贵族院的第二院暂定名为“特别院” .'' ^[10] 此外，佐佐木的提议称，“特别众议院是由选举产生的众议院议员组成的组织，按照特别众议院法的规定处理与皇室和特别程序有关的事务。” '

一方、連合国最高司令官総司令部（GHQ）のマイロ・E・ラウエル民政局法規課長によって作成された｢日本の憲法についての準備的研究と提案のレポート｣では｢立法部は一院でも二院でもよいが､ 全議員が公選により選ばれなければならない」と提案されている^[3]｡
另一方面，同盟国最高统帅部民政局法制科科长米洛·E·劳尔准备的《日本宪法的准备研究和提案报告》 ，规定“立法部门至少分为两个议院，可以是众议院，但所有成员都必须由民众投票选出。” ^[3]

幣原内閣は憲法改正は内大臣府ではなく内閣がその任に当たるべきであるという立場をとったことから､ 1945年10月13日には松本烝治国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会（松本委員会）が設置された^[3]｡ 憲法問題調査委員会では二院制を維持すべきであるが､構成を民主的なものに改めるべきとの意見が支配的であり、その名称についても第7回調査会（1945年12月24日）で｢貴族院ノ改称ニツイテ、今マデ出タ名称ハ上院・下院､ 第一院・第二院､ 左院・右院､南院・北院､ 元老院・衆議院、参議院・衆議院、公選院・特選院､ 特議院・衆議院､ 公議院・衆議院、耆宿院・衆議院、審議院・衆議院等々ノ組合セガアルガ、参議院アタリガ無難ト云フベキデアラウカ｣ との意見にまとまった^[3]｡
志出原内阁采取的立场是，宪法修改应由内阁而非内政大臣办公室负责，并于1945年10月13日成立了宪法问题调查委员会（由国务大臣松本浩二担任主席）。成立 ^[3] 虽然宪法问题调查委员会应维持两院制，但普遍的意见是应改为民主制，即第七研究委员会（1945年12月24日）。 ）指出，“贵族院更名为南议院/北议院、长老院/众议院、参议院/众议院、众议院/众议院、特别议会/众议院、下议院/众议院、众议院/众议院、参议院/众议院等 ^[3]

1946年1月26日の第15回調査会では､ 松本委員長執筆の ｢憲法改正要綱｣ （甲案）及びその基本となった ｢憲法改正私案 （一月四日稿）｣ さらに ｢憲法改正案｣ (乙案) が配付検討されたが、松本は甲案の審議において ｢参議院｣ の名称について｢『両議院』 と呼べるように『議院』の語をつける方がよいと考え､ 一応この名称とした｣ と説明している^[3]｡こうして日本国政府が取りまとめた松本試案および2月8日に占領軍に提出された憲法改正要綱において貴族院を参議院と改めると規定された^[11]。議員の選出は、選挙による選出と、勅選議員の二本立てとされた^[12]。
1946年1月26日第15次委员会会议上，松本委员长起草了《宪法修正案大纲》（提案A），并以此为基础的《私人宪法修正案提案（1月4日起草）》 ，并提出了“宪法修正案”（草案B）并进行了审议，但在审议“草案A”时，松本认为最好加上“草案”。 '众议院''改为'众议院''，以便可以称为'两院'。 ^[3] 因此，在日本政府编制的松本草案草案和2月8日向占领军提​​交的宪法改革大纲，规定将贵族院改名为参议院。选举议员的方式有两种：逐选选举和钦选议员。

一方、GHQでは1946年2月5日の民政局長会合で簡明な一院制を日本政府に提案することとなった^[3]｡民政局長ホイットニー准将は、1946年2月13日、吉田茂外務大臣及び松本烝治憲法改正担当国務大臣と会見した際、衆議院のみの一院制とする憲法改正案（マッカーサー草案）を提示したが^[13]、その場で松本が、一院制では選挙で多数党が変わる度に、前政権が作った法律をすべて変更し政情が安定しないことを指摘し、二院制の検討をホイットニーに約束させている^[14][15]。
另一方面，总司令部在1946年2月5日的民政局会议上决定向日本政府提出简单的一院制。1946年2月13日，民政局长惠特尼准将决定向日本政府提出简单的一院制建议。他在会见外务大臣茂和负责宪法修改的国务大臣松本幸二时，提出了一项使众议院实行一院制的宪法修正案（麦克阿瑟草案）。每当多数党更换时，上届政府制定的所有法律都会改变，使政治局势不稳定，并让惠特尼承诺考虑两院制 ^{[14] [15]} 。 。

その後、帝国議会と枢密院での議論のために法制局が作成した想定問答集では、「問 一院制を採らず両院制を採る事由如何」「答 一院制を採るときは、いはゆる政党政治の弊害、即ち多数党の横暴、腐敗、党利党略の貫徹等が絶無であるとは保し難いのであって（以下略）」^[16]と「政党政治の弊害」を両院制を採る理由としている。
随后，立法局准备了一系列假设性问答，供帝国议会和枢密院辩论，其中包括“采用两院制而不是一院制的原因是什么？”和“答：“实行一院制，就会产生政党政治的负面影响。”换句话说，很难保证多数党不暴政、不腐败、不搞党派策略（下略） ”这就是选择它的理由。

参議院は全く新しく作られた組織で貴族院との直接のつながりは無い。ただし、初期の参議院が職能代表を指向したのは、かつての貴族院改革案のリバイバルであったという指摘もある^[17]。また、第1回参議院議員通常選挙は貴族院出身者が少なからず当選し、彼らが中心になって組織した院内会派緑風会は初期の参議院で大きな影響力を持っていた。
参议院是一个全新的组织，与贵族院没有直接联系。但也有人指出，早期参议院的职能代表制取向是贵族院改革计划的复兴。而且，在第一次参议院议员定期选举中，有相当多的贵族院议员当选，而以他们为主体的议会内部派系“绿风会”在议会中影响力很大。早年担任参议院议员。

特質[編集] 特质[编集]

良識の府[編集] 文明之城[编辑]

内閣にとって多数派の支持が必須となる衆議院は、逆に言えば通常は内閣の存立基盤であり、日本国政府を監視し、その過誤を是正するといった機能は、参議院の方により強く期待されることとなる。
需要内阁多数支持的众议院通常是内阁存在的基础，参议院预计将拥有更强大的职能，例如监督日本政府并纠正其错误。

参議院議員の任期は6年と長く、衆議院とは異なり内閣総理大臣によって解散されることもない。多様な人材を集めて充実した審議がなされ、院も内閣も議院運営上の駆け引きを抑制しつつも、良い緊張感を保ちながら誠実な議論の積み重ねが行われる「良識の府」となることは、参議院の一つの理想であるといえる。
参议院议员的任期为六年，与众议院不同，不能由首相解散。我们希望成为一个“常识之家”，汇集不同的人才进行充分的审议，众议院和内阁在众议院的管理上不做任何操纵，同时保持良好的紧张感并进行诚实的讨论，这可以说是参议院的理想之一。

ただし、参議院が新設された当時の議論では「良識の府」などという議論は全くなく、誰がこのようなことを言い出したかは不明であり、由来は不明である^{[注釈 3]}。また、設置の目的に存在したものでもない。
不过，在参议院新成立时的讨论中，并没有讨论“礼节院”这个词，也不知道这句话是谁说的，其来历也不得而知 ^{[注釈 3]}

再考の府[編集] 重新考虑之城[编辑]

衆議院先議案が衆議院で可決した後に参議院に送付されて国会で二度目の審議に入ることが多いことから「再考の府」とも呼ばれる。予算は衆議院先議規定があり、条約や法律も政権にとって重要法案は多くが政権側によって衆議院先議法案となりやすい。与野党対立法案では衆議院可決後に参議院で審議未了で廃案や継続審議となることもある。
它也被称为“复议院”，因为众议院通过一项法案后，通常会被送交参议院进行国会第二次审议。有一项规定预算必须首先由众议院审议，许多对政府重要的条约和法律往往首先由众议院审议。朝野分歧较大的法案，在众议院通过后，可能会被废弃或继续在参议院进行辩论。

学習院大学教授の福元健太郎が参院発足後の1947年から2000年に政府が衆議院先議に提出した7106本の全法案を分析すると、衆議院が可決した法案を参議院が実質修正したり廃案になった例は8%。審査回数で参議院が衆議院を上回ったのは22%という結果が出た^[19]。一方で、政策研究大学院大学教授の竹中治堅は「参議院は戦後日本の政治過程において多くの場面で現状を維持する方向で影響を与えてきた」と分析している^[20]。
学习院大学教授福本健太郎对参议院成立后1947年至2000年间政府向众议院提交的全部7106项法案进行了分析，发现了参议院对参议院通过的法案进行大幅修改或废除的案例。众议院为8%。结果显示，参议院的考试数量比众议院多出22%。另一方面，政策研究大学院教授竹中晴方分析道，“参议院在许多方面影响了日本战后的政治进程，以维持现状。” ^[20] .

衆議院で可決され参議院で否決された法案は過去に13例ある（みなし否決を除く）。ただし、衆議院で可決されたものの、参議院で議決できずに審議未了で法案が廃案になった例、参議院で修正案が可決された後で衆議院で参議院案が可決された例は多い。また、参議院で修正案が可決された後で衆議院が参議院案に賛成せず廃案になった例、参議院否決でも法案が成立した例もある。詳しくは衆議院の再議決を参照。
过去，众议院通过而参议院否决的法案共有13起（不包括视为否决的情况）。然而，众议院通过了法案但未在参议院进行表决而未经辩论就被废弃的情况也不少，或者参议院法案经过修改后又被众议院通过的情况也不少。已获得参议院通过。也有参议院通过修改案后，众议院未批准该法案，而该法案被废弃的情况，也有参议院否决该法案却获得通过的情况。欲了解更多信息，请参阅众议院重新决定。

衆議院で可決され参議院で否決された法案例 众议院通过但参议院否决的法案示例

参院本会議議決日 参院本会议议决日	法案	可	否	票差	その後
1950年（昭和25年）5月1日	地方税法改正案	73	102	29	5月2日の両院協議会で成案成立に至らず廃案  该法案未能在5月2日的国会参众两院会议上获得通过，被废弃。
1951年（昭和26年）3月29日	食糧管理法改正案 食粮管理法改正案	64	126	62	3月31日から5月10日までの両院協議会で成案成立に至らず廃案 该法案在3月31日至5月10日的国会参众两院会议上被废除。
1951年（昭和26年）6月2日	モーターボート競走法案  摩托艇竞赛法案	65	95	30	6月5日に衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 6月5日，众议院全体会议以三分之二以上的票数再次通过了该法案。
1954年（昭和29年）6月1日	協同組合金融事業関連法案 协同组合金融事业关连法案	少数	多数	不明	参議院での継続審議を経ての否決であったため参議院先議扱いとなり廃案 由于在参议院继续审议后被否决，因此被视为参议院的第一决定而被废弃。
1994年（平成6年）1月21日	政治改革関連法案 政治改革关连法案	118	130	12	1月29日に両院協議会で修正案が成立し、衆参本会議で可決 1月29日，该修正案获得参众两院理事会通过，并经众议院全体会议通过。
2005年（平成17年）8月8日	郵政民営化関連法案 邮政民営化关连法案	108	125	17	否決を受け同日衆院解散により廃案 该法案被否决后，因众议院解散而于同日被废除。 総選挙で賛成派が圧勝し、再提出された法案が10月14日に国会で可決し成立 支持者在大选中获得压倒性胜利，重新提交的法案于10月14日在国会获得通过并颁布。
2008年（平成20年）1月11日	補給支援特別措置法案 补给支援特别措置法案	106	133	27	同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 同日，该法案在众议院全体会议上以三分之二以上赞成票重新通过并颁布。
2008年（平成20年）5月12日	道路整備費財源特例法改正案 道路整备费财源特例法改正案	108	126	18	翌日、衆院本会議で野党による両院協議会請求動議否決の上3分の2以上の賛成で再可決し成立 第二天，众议院全体会议上，反对党要求参众两院磋商的动议被否决，该法案以三分之二多数票重新通过。
2008年（平成20年）12月12日	補給支援特別措置法改正案 补给支援特别措置法改正案	108	132	24	同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 同日，该法案在众议院全体会议上以三分之二以上赞成票重新通过并颁布。
2009年（平成21年）3月3日	第二次補正予算財源法案 第二次补正予算财源法案	107	133	26	翌日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 次日，众议院全体会议以三分之二以上票数重新通过该法案。
2009年（平成21年）6月19日	海賊行為対策法案 海贼行为対策法案	99	131	32	同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 同日，该法案在众议院全体会议上以三分之二以上赞成票重新通过并颁布。
2009年（平成21年）6月19日	租税特別措置法改正案	99	131	32	同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 同日，该法案在众议院全体会议上以三分之二以上赞成票重新通过并颁布。
2009年（平成21年）6月19日	年金改正法案	99	131	32	同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 同日，该法案在众议院全体会议上以三分之二以上赞成票重新通过并颁布。

政局の府[編集] 政府资本[编辑]

内閣不信任決議は衆議院のみの権限であるが、参議院の権限は決して無視できないものであるため、内閣は常に両院を意識する必要がある。参議院議決が政局になることから「政局の府」とも呼ばれる。
虽然对内阁的不信任决议是众议院唯一的权威，但参议院的权威也不容忽视，因此内阁必须时刻了解参众两院的情况。它也被称为“政治办公室”，因为参议院的决定决定政治局势。

佐藤栄作首相は「参議院を制する者は政界を制する」と語り、度々重宗雄三参議院議長の元に出向き、法案成立の協力を仰いだ。また、竹下登首相は「参議院を笑う者は参議院に泣く」と語り、参議院を軽視することを戒めた^[21]。衆議院の優越規定があるが、法案の採決における衆議院優越規定について、出席議員の3分の2以上という高いハードルを課していること、参議院に解散が無く、任期の長いことが影響している。参議院に内閣総理大臣に対抗しうるドンが出てくる傾向は、のちに村上正邦や青木幹雄、輿石東らでも見られている。
日本首相佐藤荣作表示，“谁控制了参议院，谁就控制了政治世界”，他经常拜访参议院议长重宗雄三，请求他在立法方面的合作。日本首相竹下登也警告不要不尊重参议院，他说：“笑参议院的人也会哭参议院。” 众议院有至高无上的规定，但这是因为众议院对法案进行投票有三分之二以上议员出席的门槛很高，而参议院则有没有解散，任期较长。能够与首相竞争的高层出现在参议院的趋势，后来出现在村上正邦、青木干雄、东越石等人身上。

1975年には、伯仲国会の中で、政治浄化が課題だった三木政権の政治資金規正法の採決では可否同数となり、河野謙三による議長決裁で可決されて成立する決着を迎えた。ねじれ国会になると、1998年の問責決議可決による閣僚辞任、2008年には第二次世界大戦後初の日本銀行総裁空席や、ガソリン税暫定税率期限切れによるガソリン大幅値下げ、与党を無視した野党による強行採決による証人喚問、2011年の平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律の採決では可否同数になり、西岡武夫による議長裁決で可決されるなど、与党が急に解決できない政治課題が度々出てきた。
1975年，白中国会对三木政府以政治清洗为重点的《政治资金管制法》进行了平局表决，并在河野贤三担任委员长的批准下获得通过并实施。 扭曲的国会会议导致1998年通过谴责决议后部长们辞职，2008年日本央行行长一职出现二战以来首次空缺，汽油价格大幅下跌。临时汽油税率到期，反对党忽视执政党存在一些执政党无法迅速解决的政治问题，例如强制投票传唤证人，以及2010年儿童支付法的投票。 2010年度津贴等，以平局票数被西冈武雄会长批准。

また、2005年の郵政国会では、参議院での郵政民営化法案の否決が、内閣総理大臣小泉純一郎による衆議院解散（郵政解散）という最大の政局へ繋がった。
此外，2005年的邮电国会，邮政私有化法案在参议院被否决，导致最大的政治局面，首相小泉纯一郎解散众议院（解散邮政）。

構成[編集] 构成[编集]

定数[編集]

議員定数は日本国憲法第43条第2項の規定に基づき公職選挙法第4条第2項に明記されている。
根据日本宪法第43条第2项的规定，公职选举法第4条第2项规定了国会议员的人数。

1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行後初めて召集された第1回国会は、施行直前の1947年（昭和22年）4月に行われた第1回参議院議員通常選挙で選出された議員により構成された。この選挙は新憲法に考慮して第91回帝国議会で制定された参議院議員選挙法（同年2月24日公布）に基づいて行われ、定数は250人（全国選出議員100人、地方選出議員150人）であった。
1947年5月3日日本宪法施行后首次召开国会，1947年4月施行前夕举行首次参议院议员定期选举，由民选议员组成。 。本次选举是根据第91届帝国国会考虑新宪法而制定的参议院选举法（同年2月24日颁布）进行的，议席数为250个（全国选举议员100名） ，100名当地选举产生的成员）。

1950年（昭和25年）に参議院議員選挙法を廃止して、新たに「公職選挙法」を制定したが、選出方法・定数はそのまま引き継がれた。1970年（昭和45年）には沖縄の本土復帰に先立ち沖縄住民の民意を国政に反映させるべく、日本の国会が「沖縄住民の国政参加特別措置法」を制定、および同特別措置法を受け琉球政府の立法院が「沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法」を制定し、沖縄県が新たに選挙区となったことで、地方選出議員が2増し定数は252人（全国選出議員100人、地方選出議員152人）となった。同特別措置法は沖縄が正式に本土復帰した1972年（昭和47年）、「沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律」に基づき廃止され、議員定数の規定はそのまま公職選挙法に引き継がれた。1982年（昭和57年）に公職選挙法を改正し全国区の選挙区を廃止し比例代表制を導入した際も定数に変更はなく252人（比例代表選出議員100人、選挙区選出議員152人）となった。
1950年废除参议院选举法，制定新的公职选举法，但选举办法和人数保持不变。 1970年（昭和45年），为了在冲绳回归本土之前的国家政治中反映冲绳人民的意愿，日本国会制定了《关于冲绳居民参与国家政府的特别措施的法案》，并针对《特别措施法》，琉球政府立法院根据《冲绳县民参与特别措施法》制定了《众议院议员及参议院议员选举法》。国民政府”和冲绳县成为新的选区，地方选举产生的议员人数增加了两名，达到252人（100名国民选举产生的议员和152名地方选举产生的议员）。特别措施法于 1972 年（昭和 47 年）冲绳正式回归本土时，根据《与冲绳回归有关的法律法规修改废除法》以及议会议员人数按照《公职选举法》保留。即使1982年修改公职选举法，废除全国选区并引入比例代表制，人数仍保持在252人不变（100名议员由比例代表制选举产生，152名议员由选区选举产生）。

2000年（平成12年）、公職選挙法が改正され定数は10減（比例代表選出議員4減、選挙区選出議員6減）の242人（比例代表選出議員96人、選挙区選出議員146人）となった。上記特別措置法による変更を除けば、これが参議院にとって戦後初の定数変更である。ただし、参議院議員は3年ごとに半数が改選されるため、定数削減も2回の選挙に分けて段階的に行われた。具体的には、2001年（平成13年）に行われた公職選挙法改正後初めての選挙（第19回参議院議員通常選挙）でまず5減（比例代表選出議員2減、選挙区選出議員3減）がなされ暫定的に定数247人（比例代表選出議員98人、選挙区選出議員149人）になり、その次回の2004年（平成16年）に行われた選挙（第20回参議院議員通常選挙）で残り5減（比例代表選出議員2減、選挙区選出議員3減）がなされ定数242人（比例代表選出議員96人、選挙区選出議員146人）となった。
2000年，公职选举法修订，议席数减少10个（比例代表制议员减少4个，选区民选议员减少6个）为242个（比例代表制选举议员96个，选区选举议员146个）。这是战后以来参议院席位的首次变动，不包括上述根据特别措施法进行的变动。但由于参议院半数议员每三年改选一次，因此议员人数的削减是通过两次选举分阶段进行的。具体而言，2001年公职选举法修改后的首次选举（第19届参议院定期选举）中，当选议员人数减少5名（比例代表减少2名，选区选举减少3名）议员人数暂时增至247名（98名议员由比例代表制选举产生，149名议员由选区选举产生），并在2004年举行的下次选举（第20届参议院定期选举）中减少了剩余议员名额。 5 名（比例代表制议员 2 名，选区选举议员 3 名），固定议员人数为 242 名（比例代表制议员 96 名，选区选举议员 146 名）。

2018年（平成30年）には公職選挙法改正により特別措置法を除き戦後2回目となる定数変更が行われ、6増（比例代表選出議員4増、選挙区選出議員2増）の248人（比例代表選出議員100人、選挙区選出議員148人）となった。このときも、2000年の定数変更の際と同様に定数増加は2回の選挙に分けて段階的に行われた。具体的には、2019年（令和元年）に行われた公職選挙法改正後初めての選挙（第25回参議院議員通常選挙）でまず3増（比例代表選出議員2増、選挙区選出議員1増）がなされ暫定的に定数245人（比例代表選出議員98人、選挙区選出議員147人）になり、その次回の2022年（令和4年）に行われた選挙（第26回参議院議員通常選挙）で残り3増（比例代表選出議員2増、選挙区選出議員1増）がなされ定数248人（比例代表選出議員100人、選挙区選出議員148人）となった。これが現在の参議院議員の定数である。^[22]
2018年（平成30年），因公职选举法修改，除特别措施法外，战后第二次变更议席数，议席数增加6个（新增4名议员）议员人数为248人（比例代表制议员100人，选区选举议员148人）。此次，与2000年议席数变动一样，通过两次选举分阶段增加议席数。具体而言，在2019年公职选举法修改后的第一次选举（第25届参议院定期选举）中，议员人数增加了3名（比例代表制议员增加2名，选区选举议员增加2名）。增加1名），使临时法定人数为245名（按比例代表制选举的98名，按选区选举的147名），并在2022年举行的下次选举（第26届参议院）中将剩余名额增加3名（议员人数为248人（比例代表制议员2人，选区选举议员1人），其中比例代表制议员100人，选区选举议员148人。这是目前参议院的议员人数。 ^[22] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2022年改選後の議席数  2022年改选后の议席数

選挙区 定数148人（改選数74人） 148 / 248

北海道 6 青森 2 岩手 2 宮城 2 宫城 2 秋田 2 山形 2 福島 3 福岛 3 茨城 4 栃木 2 群馬 2  群马 2 埼玉 8 千葉 6  千叶 6 東京 12  东京 12 神奈川 8 新潟 2 富山 2 石川 2 福井 2 山梨 2 長野 2  长野 2 岐阜 3 静岡 4 愛知 8  爱知 8 三重 2 滋賀 2  滋贺 2 京都 4 大阪 8 兵庫 6  兵库 6 奈良 2 和歌山 2 鳥取・島根 2  鸟取・岛根 2 岡山 2  冈山 2 広島 4 山口 2 徳島・高知 2  徳岛・高知 2 香川 2 愛媛 2  爱媛 2 福岡 6  福冈 6 佐賀 2  佐贺 2 長崎 2  长崎 2 熊本 2 大分 2 宮崎 2  宫崎 2 鹿児島 2  鹿児岛 2 沖縄 2  冲縄 2

比例代表 定数100人（改選数50人） 100 / 248

3年ごとの通常選挙で改選される参議院議員は定数の半分の124であり、衆議院議員総選挙で改選される465の4分の1に過ぎない。2013年の第23回通常選挙まで、この少ない改選数からさらに比例代表分48を差し引いた73のみを都道府県単位の47選挙区に割り振っていたが、各選挙区に最低1の改選数を与えるため、その余の26の配分を調整するだけでは選挙区間のいわゆる一票の格差を解消するのが難しく、2016年の第24回通常選挙からは、鳥取選挙区と島根選挙区、徳島選挙区と高知選挙区を合区（参議院合同選挙区）してそれぞれ定数2（改選数1）とすることを含む10増10減による調整が実施されることとなった。しかし、選挙実施時には最大格差が3倍を超えると見られており、抜本的な解決にはなお遠い。
每三年定期选举一次的参议院议员人数为124名，占法定人数的一半，仅占议员换届选举的465名议员的四分之一众议院议员。到2013年第23次定期选举为止，这少量的连任次数减去48个比例代表点后，只有73个分配给每个都道府县的47个选区，但每个选区至少有1个连任名额。因此，仅仅通过调整剩余26个选区的分配，很难消除所谓选区之间的一票悬殊。从2016年第24次定期选举开始，鸟取选区、岛根选区、德岛选区就被淘汰了。决定进行增加10个、减少10个的调整，其中包括将和高知选区（参议院联合选区）合并，各固定选区2个（连任1个）。然而，到举行选举时，最大差距预计将扩大两倍以上，距离根本解决还很遥远。

この問題についてはたびたび訴訟が起こされ、違憲状態とする判決が何度か出されている（一票の格差#参議院の「一票の格差」問題も参照）。
关于这个问题经常提起诉讼，并且已经发布了几项宣布其违宪的判决（另见参议院的“一票差异”问题）。

選挙[編集] 选挙[编集]

衆議院と同じく全国民を代表する選挙された議員で組織される（憲法第43条第1項）。3年ごとに総定数の半数ずつを改選する。都道府県単位（定数1～6）の選挙区制（大選挙区制）と全国単位の比例代表制（非拘束名簿式）の並立制であり、1人の人間が同時に双方へ立候補（重複立候補）することはできない。
与众议院一样，它由代表全体公民的民选议员组成（宪法第43条第1款）。法定人数的一半每三年重新选举一次。它是地级选举制（大选区制）（1至6个不变）和国家级比例代表制（无约束力名单制）并行的制度，一人可以参选两地。同时（多个候选））不能完成。

比例代表制は1983年（昭和58年）の選挙から採用されている。その前は都道府県単位の選挙区制（地方区）と全国区制の2つが同時に行われていた。
自1983年选举以来一直采用比例代表制。在此之前，同时存在两种选区制度：都道府县选区制度（地方选区）和全国选区制度。

現行制度の枠内で一票の格差是正のために各選挙区の定数調整を繰り返してきた結果、2016年の第24回通常選挙では改選数1の選挙区（一人区）が全45選挙区中32に上るに至る。衆議院の選挙制度（小選挙区比例代表並立制）と差が無くなってきたとも言われており、これもまた参議院の選挙制度の抜本的な見直しが求められる一因になっている。
由于在现行制度框架内反复调整各选区议席数，纠正票数悬殊，2016年第24届定期选举中，共有45个选区连任数1（单人选区） 初中时已满32岁。据说，这与众议院选举制度（单议席区比例代表制）的区别正在消失，这也是参议院选举制度需要根本性修改的原因之一。

2019年7月の第25回参議院選挙から比例区の一部で1983年から1998年まで採用されていた拘束名簿式（厳正拘束名簿式）が「特定枠」として復活することになり、これによって比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。
从2019年7月第25届参议院选举开始，1983年至1998年在部分比例代表选区实行的限制名单制度（严格限制名单制度）将作为“特定配额”在比例代表选区恢复。限制性名单制度和非限制性名单制度将混合使用。

なお、第1回通常選挙では、憲法第102条に基づいて全議員が選出され、得票の多寡により任期3年の議員と任期6年の議員に分けられた。
第一次定期选举，全体委员均根据宪法第一百零二条选举产生，根据得票数分为任期三年和六年。

選挙資格と被選挙資格[編集] 选挙资格と被选挙资格[编集]

選挙資格及び被選挙資格は法律で定められる（日本国憲法第44条本文）。

• 選挙資格：18歳以上の日本国民（公職選挙法第9条第1項）。（衆議院と同じ）
  • 2015年6月17日に改正公職選挙法が成立し、第24回参議院議員通常選挙の期日の公示日である2016年6月22日から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた（18歳選挙権）^[23]。
• 被選挙資格：30歳以上の日本国民（公職選挙法第10条第1項第2号）。衆議院は25歳以上と規定されていることから、参議院も統一すべきとの意見も強くある。また更に引き下げよ（例えば20歳以上、など）との意見も出てきている（若者の政治参加をうながすため）。
  • なお、選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金を納めなければならない。この金額は高すぎるとの意見も多い（諸外国では、供託金ゼロだったり、あっても数万程度のところもかなりある。日本のような数百万などというのはそれほどない）。富裕者や大政党しか出られないのはおかしい、という趣旨である。

任期[編集]

任期は6年で半数を3年ごとに改選する（日本国憲法第46条）。参議院は衆議院と異なり任期中の解散はない。

現在の院内勢力[編集]

衆参両院とも、慣例により議長と副議長は会派を離脱する。

参議院の構成^[24] (2024年〈令和6年〉4月6日時点の議席)
第25回・第26回参議院議員通常選挙による選出
任期：
第25回選出 (124名)：2019年(令和元年)7月29日 - 2025年(令和7年)7月28日
第26回選出 (124名)：2022年(令和4年)7月26日 - 2028年(令和10年)7月25日

会派名		所属党派	党派別議員数	議席数
				第25回 選出	第26回 選出	合計
与党						142
	自由民主党	自由民主党	115	52	63	115
	公明党	公明党	27	14	13	27
野党						92
	立憲民主・社民	立憲民主党	37	21	16	40
		社会民主党	2	1	1
		無所属	1	0	1
	日本維新の会・教育無償化を実現する会	日本維新の会	20	8	12	21
		教育無償化を実現する会	1	1	0
	国民民主党・新緑風会	国民民主党	10	5	5	11
		無所属	1	1	0
	日本共産党	日本共産党	11	7	4	11
	れいわ新選組	れいわ新選組	5	2	3	5
	NHKから国民を守る党	無所属	2	1	1	2
	沖縄の風	無所属	2	1	1	2
無所属・欠員						14
	各派に属しない議員	議長: 尾辻秀久（自由民主党） 副議長: 長浜博行（立憲民主党）	2	2	0	13
		参政党	1	0	1
		無所属	10	7	3
	欠員	神奈川	1	1	0	1
合計				124	124	248
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参議院における各種要件（参考）

人数	内容
50人	憲法改正原案の提出（国会法第68条の2） 憲法改正原案の修正の動議（国会法第68条の4）
20人	予算を伴う議案の発議（国会法第56条1項ただし書） 本会議での予算の増額あるいは予算を伴う法律案の修正の動議（国会法第57条） 本会議での予算の修正の動議（国会法第57条の2） 質疑終局の動議（参議院規則第111条） 討論終局の動議（参議院規則120条） 会期前に逮捕された議員の釈放の要求の発議（国会法第34条の3） 参議院の緊急集会前に逮捕された議員の釈放の要求の発議（国会法第100条第5項） 議員懲罰の動議（国会法第121条第3項）
10人	予算を伴わない議案の発議（国会法第56条第1項本文） 本会議での予算の増額あるいは予算を伴わない議案の修正の動議（国会法57条） 本会議の公開停止の発議（国会法第62条） 党首討論への参加要件（院内交渉団体の資格を満たす野党党首のみ）

組織[編集]

役員[編集]

両議院は、各々その議長その他の役員を選任する（日本国憲法第58条）。国会法上の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている（国会法第16条）。

議長及び副議長[編集]

議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法第19条）。また、副議長は議長に事故があるときまたは議長が欠けたときに議長の職務を行う（国会法第21条）。

国会法では各議院の議長及び副議長の任期は各々議員としての任期によるとされるが（国会法第18条）、参議院では通常選挙後の国会召集時に辞任して改めて選挙が行われることが慣例となっている。また、議長・副議長は就任にともない会派を離脱し無所属となることが慣例となっている。

役職	氏名	所属会派（出身会派）
議長	尾辻秀久	無所属（自由民主党）
副議長	長浜博行	無所属（立憲民主・社民）

仮議長[編集]

議長および副議長に共に事故があるときは仮議長が議長の職務を行うことになっており、選挙または議長の委任で選出される（国会法第22条）。

常任委員長[編集]

常任委員長は国会法上の役員で（国会法第16条）、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。

事務総長[編集]

事務総長は、議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する（国会法第28条第1項）。事務総長は、各議院において国会議員以外の者からこれを選挙する（国会法第27条第1項）。実際には異議のないことを確認した上で選挙を省略し議長が指名する先例となっている。

役職	氏名	前職
事務総長	小林史武	事務次長

委員会[編集]

参議院常任委員会[編集]

参議院常任委員会：2022年（令和4年）8月3日時点^[25]

委員会	員数	所管	委員長	委員長の所属会派
内閣委員会	20	内閣及び内閣府の所管に属する事項（総務委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会および経済産業委員会の所管に属する事項を除く。） 宮内庁の所管に属する事項 国家公安委員会の所管に属する事項	酒井庸行	自由民主党
総務委員会	25	総務省の所管に属する事項（環境委員会の所管に属する事項を除く。） 人事院の所管に属する事項	平木大作	公明党
法務委員会	20	法務省の所管に属する事項 裁判所の司法行政に関する事項	矢倉克夫	公明党
外交防衛委員会	21	外務省の所管に属する事項 防衛省の所管に属する事項 国家安全保障会議の所管に属する事項	馬場成志	自由民主党
財政金融委員会	25	財務省の所管に属する事項（予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。） 金融庁の所管に属する事項	欠員
文教科学委員会	20	文部科学省の所管に属する事項	山下雄平	自由民主党
厚生労働委員会	25	厚生労働省の所管に属する事項	山田宏	自由民主党
農林水産委員会	20	農林水産省の所管に属する事項	長谷川岳	自由民主党
経済産業委員会	21	経済産業省の所管に属する事項 公正取引委員会の所管に属する事項	石橋通宏	立憲民主・社民
国土交通委員会	25	国土交通省の所管に属する事項	古賀之士	立憲民主・社民
環境委員会	20	環境省の所管に属する事項 公害等調整委員会の所管に属する事項	古賀友一郎	自由民主党
国家基本政策委員会	20	国家の基本政策に関する事項	室井邦彦	日本維新の会
予算委員会	45	予算	山本順三	自由民主党
決算委員会	30	決算 予備費支出の承諾に関する事項 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項 国庫債務負担行為総調書 国有財産増減および現在額総計算書ならびに無償貸付状況総計算書 会計検査に関する事項	松村祥史	自由民主党
行政監視委員会	30	行政監視に関する事項 行政評価に関する事項 行政に対する苦情に関する事項	吉田忠智	立憲民主・社民
議院運営委員会	25	議院の運営に関する事項 国会法その他議院の法規に関する事項 国立国会図書館の運営に関する事項 裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項	福岡資麿	自由民主党
懲罰委員会	10	議員の懲罰に関する事項	鈴木宗男	日本維新の会

参議院特別委員会[編集]

特に必要があると判断された場合、特別委員会を設けることができる（国会法第45条）。第209回国会の召集日には7特別委員会が設置された。

参議院特別委員会：2022年（令和4年）8月3日時点^[26]

委員会	委員長	委員長の所属会派
災害対策特別委員会	佐々木さやか	公明党
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会	青木一彦	自由民主党
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会	松下新平	自由民主党
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会	山谷えり子	自由民主党
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会	古川俊治	自由民主党
消費者問題に関する特別委員会	松沢成文	日本維新の会
東日本大震災復興特別委員会	徳永エリ	立憲民主・社民

調査会[編集]

参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができる（国会法第54条の2）。

参議院調査会：2022年（令和4年）8月3日時点^[25]

役職	氏名	所属会派
国際経済・外交に関する調査会長	鶴保庸介	自由民主党
国民生活・経済及び地方に関する調査会長	芝博一	立憲民主・社民
資源エネルギーに関する調査会長	宮沢洋一	自由民主党

憲法審査会[編集]

日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける（国会法第102条の6）。第167回国会の法改正による。

参議院憲法審査会：2022年（令和4年）8月3日時点^[25]

役職	氏名	所属会派
憲法審査会会長	石井準一	自由民主党

情報監視審査会[編集]

行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定およびその解除ならびに適性評価の実施の状況について調査し、ならびに議院また委員会もしくは調査会からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける（国会法第102条の13）。

参議院情報監視審査会：2022年（令和4年）8月3日時点^[25]

役職	氏名	所属会派
情報監視審査会会長	猪口邦子	自由民主党

政治倫理審査会[編集]

政治倫理の確立のため各議院には政治倫理審査会を設けられている（国会法第124条の3）。

参議院政治倫理審査会：2022年（令和4年）8月3日時点^[25]

役職	氏名	所属会派
政治倫理審査会会長	衛藤晟一	自由民主党

附置機関[編集]

事務局

議院には事務局が置かれ、事務局には事務総長、参事、常任委員会専門員および常任委員会調査員、その他の職員が置かれる（議院事務局法第1条第1項）。

法制局

議員の法制に関する立案に資するため、議院には法制局が置かれている（国会法第131条第1項）。

会議録[編集]

参議院では第1回から速記録の「参議院会議録」が作成されている^[27]。また、第1回国会から第13回国会まで「英文参議院会議録」が作成された^[27]。

参議院の委員会記録は委員会の会議録とされ「参議院委員会会議録」が作成されている（衆議院では委員の会議録とされ「衆議院委員会議録」が作成されている）^[27]。

なお、2023年（令和5年）11月28日、参議院議院運営委員会理事会は本会議場などでの速記者を廃止することを決定した^[28]。

備考[編集]

• 貴族院本会議場を引き継いだ参議院本会議場には、参議院議長席後方に「御席」と呼ぶ玉座があり、各国会回次ごとに天皇が臨席して行われる開会式に用いられる。なお、衆議院本会議場の衆議院議長席上方2階にも「御座所」と呼ぶ玉座があるが、参議院の御席のように議場内から直接階段で繋がっているものではなく、第二次世界大戦後に天皇が衆議院御座所に着座したこともない。
• 議員バッジは金張りである。これに対して衆議院議員のものは、一回り小さく金メッキである。バッジを紛失した場合は自費で購入することになる。

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

• 前田英昭「参議院を考える」『政治学論集』第46号、駒澤大学、1-45頁、1997年9月30日。 NAID 110000189893。http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/all/17074/。2022年1月31日閲覧。 
• 加藤一彦『議会政の憲法規範統制』45－82頁。三省堂、2019年。

関連項目[編集]

• 衆議院
• 院内交渉団体
• 押しボタン式投票
• 議院事務局
• 議院法制局
• 国会インターネット審議中継
• 参議院改革論
• 参議院不要論
• 参議院議員一覧
• 国会議員一覧
• 参議院議員団
• 参議院議員通常選挙
• 日本の政党一覧
• 日本の政党別の国会議員数
• 参議院の緊急集会
• 事務総長 (国会)
• 上院
• 二院制
• 両院協議会
• ねじれ国会
• Template:参議院選挙区一覧
• 歳費（議員報酬）
• 国家緊急権
• 参議院枠

外部リンク[編集]

• 参議院
• 参議院インターネット審議中継
• 参議院会議録掲載情報 - Tumblr
• 参議院法制局　- YouTube

座標: 北緯35度40分35.5秒 東経139度44分40.5秒 / 北緯35.676528度 東経139.744583度 / 35.676528; 139.744583