参議院

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参議院
House of Councillors 参议院
第213回国会
紋章もしくはロゴ
参議院ロゴタイプ 参议院标识
ロゴ
種類
種類
沿革
設立1947年昭和22年)5月20日
前身貴族院
役職
尾辻秀久自由民主党)、
2022年令和4年)8月3日より現職 2022 年 8 月 3 日起的当前职位
参議院副議長 参议院副议长
長浜博行立憲民主党)、  长浜博行( 立宪民主党)、
2022年(令和4年)8月3日より現職 自2022年8月3日(令和4年)起的当前位置
構成
定数248
院内勢力
与党(142)
  自由民主党(115)
  公明党(27)

野党(90)
  立憲民主社民(40) 立宪民主・ 社民(40)
  日本維新の会教育無償化を実現する会(21) 日本维新会/免费教育协会 (21)
  日本共産党(11)
  れいわ新選組(5)  令和新选组 (5)
  NHKから国民を守る党(2)  保护人民免受NHK侵害的政党(2)
  沖縄の風[注釈 1](2)  冲绳风 [注釈 1] (2)

無所属・欠員(14) 无所属・欠员(14)
  各派に属しない議員(12) 不属于任何派别的国会议员 (12)
[注釈 2]
  欠員(2) 欠员(2)
2024年(令和6年)5月8日時点[2]
委員会内閣委員会
総務委員会  総务委员会
法務委員会  法务委员会
外交防衛委員会  外交防卫委员会
財政金融委員会  财政金融委员会
文教科学委員会
厚生労働委員会
農林水産委員会  农林水产委员会
経済産業委員会  経済产业委员会
国土交通委員会
環境委員会  环境委员会
国家基本政策委員会
予算委員会
決算委員会  决算委员会
行政監視委員会  行政监视委员会
議院運営委員会  议院运営委员会
懲罰委員会  惩罚委员会
任期
6年
歳費・報酬 歳费・报酬月額217万円(議長) 月额217万円(议长)
月額158万4千円(副議長) 月额158万4千円(副议长)
月額129万4千円(議員) 月额129万4千円(议员)
選挙
選挙区制(1947年 - )
全国区制(1947年 - 1980年)
比例代表制(1983年 - )
前回選挙 前回选挙
第26回参議院議員通常選挙  第26回参议院议员通常选挙
:2022年(令和4年)7月10日執行 :2022年(令和4年) 7月10日执行
次回選挙 次回选挙
2025年(令和7年)
選挙区改正2015年(平成27年)7月28日
議事堂
日本の旗 日本東京都千代田区永田町1丁目7番1号国会議事堂
ウェブサイト 网站
参議院
憲法
日本国憲法
参議院本会議場、第212回国会参議院本会議にて

参議院(さんぎいん、英語: House of Councillors)は、日本立法府たる国会両院制)の議院のひとつである(日本国憲法第42条)。
参议院(英语:House of Councillors)是国会(两院制)的议院之一,是日本的立法机构(日本宪法第42条)。

両院制を採用する諸国の上院に相当し、下院である衆議院(しゅうぎいん)とともに国会を構成している。その特質から、「良識の府」とも呼ばれる。
它相当于两院制国家的上议院,与下议院、众议院共同组成国民议会。由于这一特点,它也被称为“常识之城”。

参議」というのは、明治時代まであった職制で、そこからこの「参議院」という名称がつけられた(後述)。
“议会”是一个一直存在到明治时期的办公室,“参议院”的名称由此而来(见下文)。

概説[編集] 概说[编集]

参議院議場 参议院议场

日本国憲法では両議院ともに、全国民を代表する選挙された議員で組織される民主的第二次院型の二院制が採用された[3]
根据日本宪法,国会两院采用两院制,第二院是民主的,由代表全体公民的民选议员组成。

参議院議員の任期は、衆議院議員の任期(4年)より長い6年で、衆議院のような全員改選(総選挙)ではなく、3年ごとに半数改選(通常選挙)が行われる(憲法第46条)。また、衆議院と異なり参議院では任期途中での解散が生じない為、実際の任期の差は更に広がる。衆議院と参議院で同時選挙が実施されても、参議院議員の半数が国会の議席に残っているという特徴もある。
参议院议员的任期为六年,比众议院议员的任期(四年)长,而不是像下式那样全部议员连任(大选)。众议院,每三年改选半数议员(定期选举)(宪法第46条)。而且,与众议院不同,参议院不能在任期中途解散,因此实际任期的差异更大。该制度的另一个特点是,即使众议院和参议院同时举行选举,参议院的一半议员仍留在国会。

参議院だけに認められる権能としては、衆議院解散中における参議院の緊急集会憲法第54条2項)がある[4]
只赋予参议院的权力是参议院解散时的参议院紧急会议(宪法第54条第2项)。

一方で、法律案の再可決(憲法第59条)、予算の議決(憲法第60条)、条約の承認(憲法第61条)、内閣総理大臣の指名(憲法第67条第2項)においては、衆議院の優越が認められている。予算については衆議院に先議権が認められているため、参議院は常に後議の院となる(憲法第60条)。また、内閣不信任決議内閣信任決議は、衆議院にのみ認められている(憲法第69条)。
另一方面,在重新通过法律(宪法第59条)、预算决议(宪法第60条)、批准条约(宪法第61条)、总理提名等方面,部长(宪法第 67 条第 2 款)。由于众议院对预算拥有第一表决权,因此参议院始终是最后审议预算的众议院(宪法第60条)。此外,对内阁的不信任决议和对内阁的信任决议只能在众议院进行(宪法第69条)。

もっとも、衆議院が可決した法律案について、参議院が異なる議決をした場合に衆議院が再可決するためには、出席議員の3分の2以上の多数が必要となり、議決のハードルは高い。また、参議院が議決をしない場合に、衆議院は否決とみなして再可決に進むこともできるが、参議院が法律案を受け取ってから60日が経過していなければならず、この方法を多用することは難しい。したがって、会期中に予算の他に多くの法律を成立させなければならない内閣にとって、参議院(場合によっては野党以上に与党所属の参議院議員)への対処は軽視できない。
然而,如果参议院对众议院已通过的法案做出不同的决议,众议院要重新通过该法案,则需要出席议员三分之二多数通过,这就使得众议院重新通过该法案需要三分之二的多数票通过。高的。另外,如果参议院没有通过该法案,众议院可以认为其被否决,并继续重新通过该法案,但自参议院收到该法案以来必须经过60天,而这种方法不经常使用是困难的。因此,对于开会期间除预算外还要通过许多法律的内阁来说,与参议院打交道(在某些情况下,参议院议员中属于执政党的人数多于在野党)掉以轻心。

なお、憲法改正案の議決に関しては、両院は完全に対等である。また、憲法ではなく法律に基づく国会の議決に関しても、対等の例は数多くある(国会同意人事等)。特に衆議院の多数会派と参議院の多数会派が異なる「ねじれ国会」では、内閣運営に大きな影響を及ぼす。
此外,参众两院在宪法修正案投票方面完全平等。此外,基于法律而不是宪法的国会决议中存在许多平等的例子(例如经国会同意的人事变动)。特别是众议院多数席位与参议院多数席位不同的“扭曲国会”,对内阁管理造成重大影响。

相対的に参議院は政権に対して一定の距離を保ち、多様な民意の反映政府に対するチェック機能といった機能を有するものと言われてきた。したがって、衆議院とは異なるプロセスで選挙や審議を行い、多元的な国民の意思を反映することが期待される[5]
相比之下,参议院被认为与政府保持一定距离,反映民众的多样化意愿,并对政府起到制衡作用。因此,预计选举和审议将通过与众议院不同的程序进行,反映国民的多元化意愿。

しかし、参議院については衆議院と全く同一の意思を示すと「カーボンコピー」と揶揄され、衆議院と正反対の意思を示すと「決められない政治」と言われる難しい存在であるという指摘がある[6]
但有人指出,参议院是一个很难相处的实体,如果它表现出与众议院完全相同的意图,就会被嘲笑为“抄袭”,如果它表现出与众议院完全相同的意图,就会被嘲笑为“抄袭”。与众议院的政治完全相反,这将被称为“无法决定的政治”。 [6]

現行の選挙制度(参議院比例区)では、衆議院以上に全国的に見ても規模が大きい労働組合職能団体業界団体などの利益団体組織内候補や全国的な知名度が高い芸能人やスポーツ選手などの著名人(タレント候補)が当選しやすい状況があり、これも参議院の特色となっている[7][8]
在现行的选举制度(参议院比例选区)下,来自全国范围内比众议院规模更大的工会、专业协会、行业协会等利益团体的内部候选人,以及实力雄厚的艺人、运动员等。名人等名人(人才候选人)有可能当选的情况,这也是参议院的一个特点 [7] [8]

河野謙三参議院議長の時代以来、参議院の性格・役割などにも関連して参議院改革の議論が行われてきており、一定の進展を見たものもある。正副議長の党籍離脱の原則、審議時間の確保、小会派への割り当て質問時間の増加、自由討議制の導入、決算重視の審査、押しボタン式投票の導入などが実現している。参議院改革論にはカーボンコピー論から来る参議院不要論に対抗するための「衆議院との差別化」の意図もある。
自河野贤三议长就任以来,关于参议院的改革,包括参议院的性质和作用,一直在进行讨论,并取得了一些进展。其中包括主席和副主席可以退党的原则、确保审议时间、增加分会场的提问时间、引入自由讨论制度、以财务结果为重点的财务报表审查以及引入按钮投票。 参议院改革论也有“与众议院区别开来”的意图,以反驳来自抄写论的“参议院不必要”论。

参議院の大きな特徴の一つとなっている押しボタン式投票は1998年(平成10年)の第142回国会から導入されたもので、利点としては「議事の迅速化(自席にあるボタンを押すことで投票を行うため、牛歩戦術のような抵抗ができない)」及び「議員個々の賛否を明らかにすることで議員の政治責任を明確化しやすい」の2点が挙げられている[9]。ただし出席議員の15以上の要求がある場合は、押しボタン式投票は行われず、衆議院同様の記名投票によって採決を行う(参議院規則第138条)[9]。このため、予算案や国務大臣に対する問責決議案など一部議案の議決については、慣例として野党から記名投票要求が出される[9]
参议院的一大特色是按钮式投票,它是在 1998 年第 142 届国会(平成 10 年)上引入的,提出了两点:不可能像牛走战术那样反抗”和“通过明确会员个人的利弊,更容易明确会员的政治责任。” [9] 。但是,如果上述 15 出席的议员提出要求,则不会进行按钮投票,而是像众议院一样以记名投票方式进行投票(《规则》第138条)参议院) [9] 。因此,反对党习惯上要求对某些法案进行记名投票,例如预算法案和谴责国务大臣的决议案。

歴史[編集] 歴史[编集]

大日本帝国憲法は、(天皇の)立法権の協賛機関として衆議院貴族院の二院からなる帝国議会を置いた。民選(公選)議員のみからなる衆議院に対して、貴族院は、皇族議員、華族議員、勅任議員(帝国学士院会員議員、多額納税者議員など)によって構成されていた。
日本帝国宪法设立了帝国议会,由众议院和贵族院两院组成,作为(天皇)立法权的支持机构。与仅由民选议员组成的众议院不同,贵族院由皇室成员、贵族成员和官方任命的议员(翰林院院士、纳税大户等)组成。 .)。

これに対して日本国憲法は、立法機関として衆議院参議院の二院からなる国会を置き、参議院は、衆議院と同様「全国民を代表する選挙された議員」のみによって構成されるものとした(日本国憲法第43条第1項)。
相比之下,日本宪法规定国民议会为立法机构,由众议院和参议院两院组成,参议院和众议院一样,仅由“代表全体公民的民选议员”((日本宪法第 43 条第 1 款)。

日本国憲法の制定過程では1945年10月11日に近衛文麿内大臣府御用掛に任命され、内大臣府が憲法調査に当たり、調査結果として近衛と佐々木惣一の2つの案が示された[3]。このうち近衛案では 「貴族院ノ名ヲ改メ特議院 (仮称) トシソノ議員ハ衆議院ト異リタル選挙其ノ他ノ方法ニヨリ選任ス」 とされ[3]、近衛が1945年11月22日に奉答した案では貴族院に代わる第二院を「特議院」と仮称している[10]。また、佐々木案では「特議院ハ特議院法ノ定ムル所ニ依リ皇族及特別ノ手続ヲ経テ選任セラレタル議員ヲ以テ組織ス」とされた[3]
在日本宪法制定过程中,近卫文麿于1945年10月11日被任命为内务省部长,大臣室进行了宪法调查,调查结果提出了两项​​建议:近卫和总一佐佐木。 [3] 其中,近卫提案指出“将贵族院名称改为特别议院(暂定名),利园议员当选为众议院议员”通过单独选举或其他方式。” [3] 在近卫于1945年11月22日提交的提案中,将取代贵族院的第二院暂定名为“特别院” .'' [10] 此外,佐佐木的提议称,“特别众议院是由选举产生的众议院议员组成的组织,按照特别众议院法的规定处理与皇室和特别程序有关的事务。” '

一方、連合国最高司令官総司令部(GHQ)のマイロ・E・ラウエル民政局法規課長によって作成された「日本の憲法についての準備的研究と提案のレポート」では「立法部は一院でも二院でもよいが、 全議員が公選により選ばれなければならない」と提案されている[3]
另一方面,同盟国最高统帅部民政局法制科科长米洛·E·劳尔准备的《日本宪法的准备研究和提案报告》 ,规定“立法部门至少分为两个议院,可以是众议院,但所有成员都必须由民众投票选出。” [3]

幣原内閣は憲法改正は内大臣府ではなく内閣がその任に当たるべきであるという立場をとったことから、 1945年10月13日には松本烝治国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会(松本委員会)が設置された[3]。 憲法問題調査委員会では二院制を維持すべきであるが、構成を民主的なものに改めるべきとの意見が支配的であり、その名称についても第7回調査会(1945年12月24日)で「貴族院ノ改称ニツイテ、今マデ出タ名称ハ上院・下院、 第一院・第二院、 左院・右院、南院・北院、 元老院・衆議院、参議院・衆議院、公選院・特選院、 特議院・衆議院、 公議院・衆議院、耆宿院・衆議院、審議院・衆議院等々ノ組合セガアルガ、参議院アタリガ無難ト云フベキデアラウカ」 との意見にまとまった[3]
志出原内阁采取的立场是,宪法修改应由内阁而非内政大臣办公室负责,并于1945年10月13日成立了宪法问题调查委员会(由国务大臣松本浩二担任主席)。成立 [3] 虽然宪法问题调查委员会应维持两院制,但普遍的意见是应改为民主制,即第七研究委员会(1945年12月24日)。 )指出,“贵族院更名为南议院/北议院、长老院/众议院、参议院/众议院、众议院/众议院、特别议会/众议院、下议院/众议院、众议院/众议院、参议院/众议院等 [3]

1946年1月26日の第15回調査会では、 松本委員長執筆の 「憲法改正要綱」 (甲案)及びその基本となった 「憲法改正私案 (一月四日稿)」 さらに 「憲法改正案」 (乙案) が配付検討されたが、松本は甲案の審議において 「参議院」 の名称について「『両議院』 と呼べるように『議院』の語をつける方がよいと考え、 一応この名称とした」 と説明している[3]。こうして日本国政府が取りまとめた松本試案および2月8日に占領軍に提出された憲法改正要綱において貴族院を参議院と改めると規定された[11]。議員の選出は、選挙による選出と、勅選議員の二本立てとされた[12]
1946年1月26日第15次委员会会议上,松本委员长起草了《宪法修正案大纲》(提案A),并以此为基础的《私人宪法修正案提案(1月4日起草)》 ,并提出了“宪法修正案”(草案B)并进行了审议,但在审议“草案A”时,松本认为最好加上“草案”。 '众议院''改为'众议院'',以便可以称为'两院'。 [3] 因此,在日本政府编制的松本草案草案和2月8日向占领军提​​交的宪法改革大纲,规定将贵族院改名为参议院。选举议员的方式有两种:逐选选举和钦选议员。

一方、GHQでは1946年2月5日の民政局長会合で簡明な一院制を日本政府に提案することとなった[3]。民政局長ホイットニー准将は、1946年2月13日、吉田茂外務大臣及び松本烝治憲法改正担当国務大臣と会見した際、衆議院のみの一院制とする憲法改正案(マッカーサー草案)を提示したが[13]、その場で松本が、一院制では選挙で多数党が変わる度に、前政権が作った法律をすべて変更し政情が安定しないことを指摘し、二院制の検討をホイットニーに約束させている[14][15]
另一方面,总司令部在1946年2月5日的民政局会议上决定向日本政府提出简单的一院制。1946年2月13日,民政局长惠特尼准将决定向日本政府提出简单的一院制建议。他在会见外务大臣茂和负责宪法修改的国务大臣松本幸二时,提出了一项使众议院实行一院制的宪法修正案(麦克阿瑟草案)。每当多数党更换时,上届政府制定的所有法律都会改变,使政治局势不稳定,并让惠特尼承诺考虑两院制 [14] [15] 。 。

その後、帝国議会と枢密院での議論のために法制局が作成した想定問答集では、「問 一院制を採らず両院制を採る事由如何」「答 一院制を採るときは、いはゆる政党政治の弊害、即ち多数党の横暴、腐敗、党利党略の貫徹等が絶無であるとは保し難いのであって(以下略)」[16]と「政党政治の弊害」を両院制を採る理由としている。
随后,立法局准备了一系列假设性问答,供帝国议会和枢密院辩论,其中包括“采用两院制而不是一院制的原因是什么?”和“答:“实行一院制,就会产生政党政治的负面影响。”换句话说,很难保证多数党不暴政、不腐败、不搞党派策略(下略) ”这就是选择它的理由。

参議院は全く新しく作られた組織で貴族院との直接のつながりは無い。ただし、初期の参議院が職能代表を指向したのは、かつての貴族院改革案のリバイバルであったという指摘もある[17]。また、第1回参議院議員通常選挙は貴族院出身者が少なからず当選し、彼らが中心になって組織した院内会派緑風会は初期の参議院で大きな影響力を持っていた。
参议院是一个全新的组织,与贵族院没有直接联系。但也有人指出,早期参议院的职能代表制取向是贵族院改革计划的复兴。而且,在第一次参议院议员定期选举中,有相当多的贵族院议员当选,而以他们为主体的议会内部派系“绿风会”在议会中影响力很大。早年担任参议院议员。

特質[編集] 特质[编集]

良識の府[編集] 文明之城[编辑]

良識の府 正派的资本

内閣にとって多数派の支持が必須となる衆議院は、逆に言えば通常は内閣の存立基盤であり、日本国政府を監視し、その過誤を是正するといった機能は、参議院の方により強く期待されることとなる。
需要内阁多数支持的众议院通常是内阁存在的基础,参议院预计将拥有更强大的职能,例如监督日本政府并纠正其错误。

参議院議員の任期は6年と長く、衆議院とは異なり内閣総理大臣によって解散されることもない。多様な人材を集めて充実した審議がなされ、院も内閣も議院運営上の駆け引きを抑制しつつも、良い緊張感を保ちながら誠実な議論の積み重ねが行われる「良識の府」となることは、参議院の一つの理想であるといえる。
参议院议员的任期为六年,与众议院不同,不能由首相解散。我们希望成为一个“常识之家”,汇集不同的人才进行充分的审议,众议院和内阁在众议院的管理上不做任何操纵,同时保持良好的紧张感并进行诚实的讨论,这可以说是参议院的理想之一。

ただし、参議院が新設された当時の議論では「良識の府」などという議論は全くなく、誰がこのようなことを言い出したかは不明であり、由来は不明である[注釈 3]。また、設置の目的に存在したものでもない。
不过,在参议院新成立时的讨论中,并没有讨论“礼节院”这个词,也不知道这句话是谁说的,其来历也不得而知 [注釈 3]

再考の府[編集] 重新考虑之城[编辑]

衆議院先議案が衆議院で可決した後に参議院に送付されて国会で二度目の審議に入ることが多いことから「再考の府」とも呼ばれる。予算は衆議院先議規定があり、条約や法律も政権にとって重要法案は多くが政権側によって衆議院先議法案となりやすい。与野党対立法案では衆議院可決後に参議院で審議未了で廃案や継続審議となることもある。
它也被称为“复议院”,因为众议院通过一项法案后,通常会被送交参议院进行国会第二次审议。有一项规定预算必须首先由众议院审议,许多对政府重要的条约和法律往往首先由众议院审议。朝野分歧较大的法案,在众议院通过后,可能会被废弃或继续在参议院进行辩论。

学習院大学教授の福元健太郎が参院発足後の1947年から2000年に政府が衆議院先議に提出した7106本の全法案を分析すると、衆議院が可決した法案を参議院が実質修正したり廃案になった例は8%。審査回数で参議院が衆議院を上回ったのは22%という結果が出た[19]。一方で、政策研究大学院大学教授の竹中治堅は「参議院は戦後日本の政治過程において多くの場面で現状を維持する方向で影響を与えてきた」と分析している[20]
学习院大学教授福本健太郎对参议院成立后1947年至2000年间政府向众议院提交的全部7106项法案进行了分析,发现了参议院对参议院通过的法案进行大幅修改或废除的案例。众议院为8%。结果显示,参议院的考试数量比众议院多出22%。另一方面,政策研究大学院教授竹中晴方分析道,“参议院在许多方面影响了日本战后的政治进程,以维持现状。” [20] .

衆議院で可決され参議院で否決された法案は過去に13例ある(みなし否決を除く)。ただし、衆議院で可決されたものの、参議院で議決できずに審議未了で法案が廃案になった例、参議院で修正案が可決された後で衆議院で参議院案が可決された例は多い。また、参議院で修正案が可決された後で衆議院が参議院案に賛成せず廃案になった例、参議院否決でも法案が成立した例もある。詳しくは衆議院の再議決を参照。
过去,众议院通过而参议院否决的法案共有13起(不包括视为否决的情况)。然而,众议院通过了法案但未在参议院进行表决而未经辩论就被废弃的情况也不少,或者参议院法案经过修改后又被众议院通过的情况也不少。已获得参议院通过。也有参议院通过修改案后,众议院未批准该法案,而该法案被废弃的情况,也有参议院否决该法案却获得通过的情况。欲了解更多信息,请参阅众议院重新决定。

衆議院で可決され参議院で否決された法案例 众议院通过但参议院否决的法案示例
参院本会議議決日 参院本会议议决日 法案 票差 その後
1950年(昭和25年)5月1日 地方税法改正案 73 102 29 5月2日の両院協議会で成案成立に至らず廃案  该法案未能在5月2日的国会参众两院会议上获得通过,被废弃。
1951年(昭和26年)3月29日 食糧管理法改正案 食粮管理法改正案 64 126 62 3月31日から5月10日までの両院協議会で成案成立に至らず廃案
该法案在3月31日至5月10日的国会参众两院会议上被废除。
1951年(昭和26年)6月2日 モーターボート競走法案  摩托艇竞赛法案 65 95 30 6月5日に衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
6月5日,众议院全体会议以三分之二以上的票数再次通过了该法案。
1954年(昭和29年)6月1日 協同組合金融事業関連法案 协同组合金融事业关连法案 少数 多数 不明 参議院での継続審議を経ての否決であったため参議院先議扱いとなり廃案
由于在参议院继续审议后被否决,因此被视为参议院的第一决定而被废弃。
1994年(平成6年)1月21日 政治改革関連法案 政治改革关连法案 118 130 12 1月29日に両院協議会で修正案が成立し、衆参本会議で可決
1月29日,该修正案获得参众两院理事会通过,并经众议院全体会议通过。
2005年(平成17年)8月8日 郵政民営化関連法案 邮政民営化关连法案 108 125 17 否決を受け同日衆院解散により廃案 该法案被否决后,因众议院解散而于同日被废除。
総選挙で賛成派が圧勝し、再提出された法案が10月14日に国会で可決し成立
支持者在大选中获得压倒性胜利,重新提交的法案于10月14日在国会获得通过并颁布。
2008年(平成20年)1月11日 補給支援特別措置法案 补给支援特别措置法案 106 133 27 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
同日,该法案在众议院全体会议上以三分之二以上赞成票重新通过并颁布。
2008年(平成20年)5月12日 道路整備費財源特例法改正案 道路整备费财源特例法改正案 108 126 18 翌日、衆院本会議で野党による両院協議会請求動議否決の上3分の2以上の賛成で再可決し成立
第二天,众议院全体会议上,反对党要求参众两院磋商的动议被否决,该法案以三分之二多数票重新通过。
2008年(平成20年)12月12日 補給支援特別措置法改正案 补给支援特别措置法改正案 108 132 24 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
同日,该法案在众议院全体会议上以三分之二以上赞成票重新通过并颁布。
2009年(平成21年)3月3日 第二次補正予算財源法案 第二次补正予算财源法案 107 133 26 翌日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
次日,众议院全体会议以三分之二以上票数重新通过该法案。
2009年(平成21年)6月19日 海賊行為対策法案 海贼行为対策法案 99 131 32 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
同日,该法案在众议院全体会议上以三分之二以上赞成票重新通过并颁布。
2009年(平成21年)6月19日 租税特別措置法改正案 99 131 32 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
同日,该法案在众议院全体会议上以三分之二以上赞成票重新通过并颁布。
2009年(平成21年)6月19日 年金改正法案 99 131 32 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
同日,该法案在众议院全体会议上以三分之二以上赞成票重新通过并颁布。

政局の府